昨年のノーベル平和賞を受賞した「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」は8～9日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開いた。「核による抑止力は根拠がない」と強調し、「唯一の戦争被爆国の国民として、核兵器使用が及ぼす結末を知るものとして共に行動しましょう」と核兵器廃絶を呼びかけるアピールを採択した。
地方組織の代表者らからは、ノーベル平和賞を受賞したことで被爆証言や慰霊事業に参加する人が増えたことが報告された。一方、高齢化によって会員と資金が減り、活動が停滞することへの懸念もあがった。
田中熙巳（てるみ）代表委員は「被爆2世や3世が入ってでも、『被団協』の名前を残していこうという議論をした県があってよかった。早く大きな運動を作り上げる展望をつくっていきたい」と述べた。
