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治療と仕事の両立支援の指針の作成検討会=9月26日、東京・千代田区

 医療技術の進歩や高齢者の就労により、病気を治療しながら働く労働者は増加傾向にある。厚生労働省の調査によると、何らかの疾患で通院をしている就業者は3人に1人(2022年)を超えている。企業などで働く労働者については、正規、非正規を問わず、26年4月から事業主に対し、治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課される。

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 厚労省は現在、両立支援の進め方などを盛り込んだ指針を作成中だ。9月26日に有識者らによる検討会で指針案をとりまとめた。両立支援の進め方のほか、環境整備などが盛り込まれている。

 指針案によると、事業主は労働者本人の申し出によって両立支援に取り組む。

両立しやすい環境整備、制度は

 具体的には、主治医に勤務情…

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