浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働審査をめぐるデータ不正問題を受け、牧之原市の杉本基久雄市長は8日の定例会見で、国に対して中部電力の管理・監督の徹底を求める考えを明らかにした。同原発が立地する御前崎市と、隣接する菊川市、掛川市の3市長とともに21日に内閣府と経済産業省を訪れ、要請する予定だ。
浜岡原発から10キロ圏にある4市は、「浜岡原子力発電所安全等対策協議会」（4市対協）を構成。もともと事故が起きたときの避難計画の具体化、充実化に向けて避難道の整備を求める要望活動を財務省や国土交通省を含めて予定していたが、今回の不祥事を受けて要請内容を切り替える方向だ。
杉本市長は不正について「地域との信頼関係を失墜させる重大な事案と受け止めている。今後は国が安全性の確認、中部電力への指導強化、監督、安全対策の継続など、しっかりとした管理監督をするように要請したい」と述べた。
中部電に対しては、「第三者委員会の結果はいつ出るか分からない。まずは今回の不適切な事案に関して、これからどうするのかということを含めて説明責任がある」と指摘。市や市議会、市民への説明を求める考えを示した。
浜岡原発から31キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（UPZ）にある自治体からも、中部電に説明を求める意見が相次いでいる。吉田町の田村典彦町長は8日の会見で、「（浜岡原発で）問題が起これば（UPZの）全部がダメになる。誤ったデータのもとでやっていたのだから、中部電は（10キロ圏の）4市だけではなく、関係する（UPZの）市町全部を集めて説明するべきだ」と話した。
