
防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用者数が募集計画の50.8%にとどまり、過去最低になったと発表した。相次ぐハラスメント問題などが影響した可能性もあるが、飲食接待や機密情報に関する疑惑も新たに噴出しており、省内には危機感が広がる。
同省によると、23年度の自衛官の採用は1万9598人の募集に対し9959人。「採用率」は22年度比15.1ポイントの大幅減。これまでは1993年度の55.8%が最低だった。95年度以降は採用率8割以上を保っていたが、ここ2年の落ち込み幅が大きい。募集計画を23年度は前年度から約1800人、22年度も同様に約3600人増やした影響もあるが、応募者数自体も減少傾向にある。
22年末に策定した安全保障関連3文書は「人的基盤の強化」を掲げ、「質の高い人材を必要数確保するため募集能力の一層の強化を図る」とうたうが、自衛隊は約24万7千人の定数に対し実数が約2万人不足している。
同省は少子化のほか、企業との競合などを原因に挙げる。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念などにより、戦争がより現実的に受け止められるようになったとの指摘も出ているが、省内には22年以降の相次ぐハラスメント問題や不祥事が影響しているとの声もある。
自衛隊では22年、元自衛官…

