欧州連合（EU）は24日、ブリュッセルでラトニック米商務長官らと会談し、依然として50%の追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き下げを求めた。一方の米国側は、「交換条件」としてEUのデジタル規制の見直しを要求した。
ラトニック氏はこの日、米通商代表部（USTR）のグリア代表とともに、EU貿易担当相会合に出席。会合後、記者団に対して、SNSの利用者保護などを定めたEUのデジタル規制について、「EUがバランスの取れたアプローチを見いだせれば、鉄鋼・アルミの問題に協力して対処する」と述べ、「交換条件」を示した。
グリア氏も「EUのデジタル規制の基準は、ほぼ米国企業のみを対象にしている」と主張。「（米IT企業の）世界的な収益に影響が出ないようにすること」が最低条件との認識を示した。
EUは4月、米アップルと米メタ（旧フェイスブック）に対し、利用者の囲い込みを問題視して巨額の制裁金を科すことを発表している。ラトニック氏は、EUのデジタル規制を担当するビルクネン欧州副委員長とも会談し、規制緩和を関税引き下げの条件として提示したという。
「米国のテクノロジー損なう」 追加関税で脅し
一方、EUの貿易と経済安全…
