認知症や、その前段階とされる軽度認知障害（MCI）の人が、消費者被害に遭ったり、遭いそうになったりした事例のうち、約8割で、本人は被害に遭ったことを認識していない――。そんな実態が、消費者庁の研究プロジェクトによる調査でわかった。実際に認知症の人などに接している医師らへの調査で判明したもので、医師らが把握する限り、各地の消費生活センターにつながったケースは2割ほどにとどまっていた。
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調査は、プロジェクトの一環として、京都府立医大の成本迅教授（精神医学）らの研究班が2024年度に実施。日本認知症学会、日本老年精神医学会など5学会を通してアンケートへの回答を依頼し、所属する医師や看護師、社会福祉士など計500人が答えた。
回答者の約4割が、消費者被害に遭ったり、遭いそうになったりした認知症やMCIの人に対応したことがあった。実際の対応事例208件で詳細を尋ねると、80.3％で、当事者本人は被害について認識していなかった。
当事者の年代は、80代が59.1％を占め、次いで70代が24.5％。重症度では、認知症の中等度が39.9％、軽度が26.4％、MCIが20.7％と続き、重度の割合は多くなかった。認知機能障害の内訳は、判断力の低下（76.4％）、記憶障害（68.3％）、実行機能障害（47.6％）などが多かった（複数回答）。
被害の内訳をみると、「健康…
