
東京都知事選での選挙ポスターや政見放送をめぐる問題を受け、与野党幹部は14日のNHK番組で、公職選挙法のあり方について議論した。各党は公選法の規定が選挙活動の実態に合っていない点では認識が一致したが、法改正の中身では意見が割れた。
都知事選では、選挙ポスターの枠が事実上「販売」されたり、選挙とは無関係の政見放送が流れたりといった問題が指摘された。
番組で、自民党の稲田朋美幹事長代理は「(選挙ポスターや政見放送は)候補者が当選するためのものであり、目的外使用で違法だ」と公選法改正が必要だと言及。公明党の西田実仁選挙対策委員長は法改正が必要としつつ、目的外使用の線引きが難しいとも指摘。法改正が次期衆院選に間に合わないことも念頭に、各党によるルール作りの必要性に触れた。
野党各党は、「法改正をしっかり提示していく」(立憲民主党の大串博志選対委員長)、「公選法は規制だらけだ」(共産党の小池晃書記局長)などと法改正に賛同。一方、過度な規制には慎重な声もあがった。
国民民主党の川合孝典幹事長…

