
長崎県の大石賢吾知事が、2022年の知事選に絡み、政治資金問題を指摘され、釈明に追われている。県議会で6月中に収支報告書を訂正すると表明したが、新たな問題が起きたため対応を先送り。10日の県議会で「精査を進めたが、最終の結論に至らなかった」と謝罪した。
県議会で6月24日、大石氏が初当選した22年知事選の時期に、自身の後援会が、選対本部長を務めた県議の後援会から286万円を借り入れたことについて、政治倫理上の問題を指摘された。大石氏は「借入金」から「寄付」へ訂正すると表明した。
その数日後、「後援会から承認なく多額の出金がなされたことが発覚した」などとして、訂正の延期を表明。当初の借入金286万円については、県内の医療法人など9団体からの「迂回(うかい)献金」だった可能性を、識者などから指摘された。
さらに、後援会の監査を担当していた東京の経営コンサルティング会社代表が今月10日、大石氏が後援会に2千万円を貸し付けたことにして、返済金を受け取った疑いがあるとして、詐欺容疑などで長崎地検に告発した。
大石氏は10日、記者団に…

