高市早苗首相は18日、中東情勢の悪化に伴って家計への負担が増えていることを受け、7～9月の電気・ガス料金に対する補助を再開する考えを表明した。3月に再開したガソリンなどへの補助金も当面継続する方針で、2026年度補正予算案の編成を含め、財源の確保を検討する意向を示した。
同日に首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で明らかにした。首相は、電気・ガス料金の補助について「使用量が多くなる7月から9月に、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と述べ、与党に具体策のとりまとめを指示した。
高市政権は冬季の1～3月、物価高対策として電気・ガス料金の補助を行っている。今回については、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引くことで、原油や液化天然ガス（LNG）の価格が上昇し、今夏の電気・ガス料金の値上がりが予想されることを踏まえた対応となる。
また首相は、3月に再開した…
