食料品の「消費税ゼロ」を議論する社会保障国民会議の設置から2カ月。与野党の幹部らでつくる実務者会議は28日、これまで関係団体などにヒアリングをしてわかった課題を整理した。
実務者会議の議長をつとめる自民党の小野寺五典・税制調査会長は会議後、課題は「経済等への影響、システム改修関係、農林水産業といった事業者への影響」の大きく三つに整理できると指摘。今後、「三つのパートに分けて議論を深めていきたい」と述べた。
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高市早苗首相は1月、2年間限定での食料品の消費税ゼロに向け「検討を加速」すると表明。自民は衆院選の公約にゼロを掲げて勝利した。
その後、3月からおおむね週1回以上のペースで開かれた実務者会議では、小売業界や外食業界、経団連などの経済団体、JAなどの農業団体、金融市場関係者、経済学者らに次々にヒアリングを実施した。
消費税収は年金や医療など社会保障に充てられ、税収のうち約4割は地方自治体にまわる。ヒアリングではこうした背景から、消費減税による地方財政への影響や年間5兆円の財源確保の必要性を指摘する意見があった。また、レジシステムの改修にかかる期間や、農業・外食など事業者の経営への影響を指摘する意見も出た。
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特に財源については、首相は…
