政権が掲げる少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」。重点を置く取り組みが並ぶ一方、財源確保策の一つ「支援金」については「実質負担ゼロ」と説明するが、ほころびが生じている。国会審議では、負担の議論を避ける姿勢が鮮明になった。（川野由起、高橋健次郎）
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「反対の最大の理由は、支援金」「支援金は、現役世代の可処分所得を圧迫し、少子化対策に反する」
衆院審議大詰めの4月18日。野党各党は法案の採決前にそろって反対討論で訴えた。
加速化する少子化に歯止めをかけようと、政府は2028年度までに年3・6兆円規模の対策を実施する。財源は既定予算の活用、社会保障の歳出改革、そして支援金だ。医療保険料とあわせて徴収し、28年度には総額1兆円を集める。
法案には支援金だけでなく、児童手当の拡充など給付策のメニューも入っている。ただ、衆院審議では大半の時間が支援金の是非に費やされた。
この審議で浮き彫りになったのが、負担の議論を避ける政府の姿勢だ。象徴が、支援金の試算額を五月雨式に示したことだった。
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