「諸官らの功績を誇りに思う」。東京・市谷の防衛省で9日、陸上自衛隊トップの荒井正芳・陸上幕僚長はそう語り、1年間のアフリカでの任務から帰国した陸上自衛官2人の労をねぎらった。
2人は南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）の司令部要員。2人から道路建設の調整や現地情勢の分析などの報告があり、荒井氏は「日本への評価の向上、国際社会の平和と安定につながっている」と語った。
2015年9月に安保法制が成立した翌年、政府は南スーダンPKOの部隊に、同法で新設された「駆けつけ警護」の任務を初めて付与した。だが実際に警護する事態には至らず、17年に部隊は撤収した。それ以降、日本の部隊派遣は途絶え、現在は南スーダンPKOなどへの司令部要員の派遣にとどまっている。
「国際情勢の悪化で、かつてのように平和が約束された地域はない。現場では戦闘機能が求められ、もはや現在の安保法制のままでは部隊派遣は難しい」。元陸上総隊司令官の住田和明氏はそう語る。
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南スーダンへの部隊派遣にも関わった住田氏は「暴動や衝突を警戒しながら隊員500人余りの安全に気を配るのは大変だった」と振り返る。現地で大規模な衝突が起きたのを機に撤収への道筋をつけたが、ようやく撤収する時にも「安全な経路を確保するのはギリギリの状況だった」という。部隊派遣が途絶えて久しくなると、PKOでの通信インフラや宿営地の建設といったノウハウが失われかねず、住田氏は「日本が部隊派遣をする余地は小さくなりつつあるのでは」とみる。
厳しさを増す日本周辺の安保環境
自衛隊の活動を飛躍的に拡大した安保法制が成立したにもかかわらず、海外派遣が低調になった背景には、二つの理由があるとみられている。
一つ目が、ますます厳しさを…