国が2013～15年に生活保護費の基準額を最大1割引き下げたのは違法だとして、三重県の受給者らが減額の取り消しを求めた訴訟。26日の名古屋高裁判決は、減額を取り消した一審・津地裁判決を支持した。原告の訴えは認められたが、最高裁判決を踏襲した内容に、弁護人からは「肩すかし」との不満が漏れた。
「不断の努力で人間の尊厳守り抜く」「被害の早期全面回復を」――。判決後、裁判所前で原告の弁護団が旗を掲げた。
控訴審判決は、物価変動率のみを直接の指標とした「デフレ調整」が、専門家による基準部会などで審議、検討されていないと指摘。専門的知見との整合性を欠き、厚生労働相の判断の過程や手続きに過誤や欠落があったと認定した。裁量権の逸脱や乱用を認め、減額について違法と結論付け、被告の津市など4市の控訴を棄却した。
一審判決は「自民公約への忖度」と推認
同種訴訟の上告審で、今年6…