第2次安倍政権末期の2020年から6年間、世論調査部で、毎月の定例世論調査や衆参の国政選挙、地方首長選での情勢調査を担当した。世論や政治を数字で読み解く。世論調査の結果は、朝日新聞社だけでなく、他社の数字を含めてチェックする。ただ、数字をみるだけでなく、タテヨコ、斜めに掘り下げて分析するくせが身についた。
医師は患者の脈をとり、血圧を測り、心音や肺など身体の音に耳を澄ます。日本の政治や経済、政権、政党に対して同じような仕事をしているのが、報道機関が実施している毎月の世論調査だ。内閣の支持率などは政権の体力をはかるバロメーター。報道機関にとっては、世論の脈をとらせていただく大事な仕事だ。有権者に世論調査に応じる義務はなく、あくまで電話口でのお願いベースが基本となる。時間を割いて調査に協力していただける方には、感謝のことばしかない。
支持率5割で踏みとどまり、横ばい
高市早苗内閣が発足して1年になるのを前に、朝日新聞社も10月17、18日に全国電話世論調査を実施した。内閣を支持すると答えた支持率は50%で、9月調査の51%から横ばい。不支持率は33%から35%へと横ばいだった。高市内閣の支持率の最高は2025年11月の69%だったので、高市首相の政治姿勢に「期待したい」という、ふわっとした支持が徐々に剝がれて、支持率が落ち着く過程にある。
他社の数字をみてみよう。時事通信社は10月9～12日に調査し、42.4%（前月44.1%）で横ばい、内閣発足後最低を記録。読売新聞社の16～18日の調査で、支持率は57%（前月59%）でほぼ横ばい。共同通信社は17、18日の調査で、支持率が49.1%で、初めて5割を割り込んで過去最低だった。
多くの新聞・テレビ局は、コ…
