高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁から7日で1年が経つ。それに端を発した日中関係の悪化による日本経済への影響は多岐にわたり、各社とも対応に頭を痛めている。
中国商務省は今年1月、イットリウムなどの7種類のレアアース（希土類）やタングステンといったレアメタル（希少金属）を含む軍民両用（デュアルユース）製品について、日本向けの輸出規制を強化した。タングステン関連製品をみると、中国税関総署が公表している9月までのデータでは、今年上半期の日本向け輸出量は、前年同期に比べて8割強減った。
タングステンは自動車や半導体、航空機の部品づくりに使われ、中国が世界生産の約8割を握る。自動車メーカーによると、タングステンを含む重要鉱物は、在庫の確保や調達先の多様化を進めているため、いまのところ必要な分は賄えているという。
ただ、ある幹部は「中国への依存度を下げようにも時間がかかる。規制が強まれば（供給網は）分断される」と先行きに気をもむ。そのうえで、首相の国会答弁については「外交上あいまいにしておけばいいのに、あの発言で産業界は大変なことになっている」と批判する。
中国からの大型投資「白紙」に
タングステンの価格も高騰し…