
この社説のポイント
●公正取引委員会の調査で近年、各種の談合やカルテルなど、注目を集める事案が続く
●「市場の番人」が動くのは、社会で不公正な取引が横行している裏返しでもある
●優位に立つ側が消費者や下請け業者から「搾取」するという、あしき構図をなくしていかなければならない
公正取引委員会の調査で近年、注目を集める事案が続く。「市場の番人」が動くのは、社会で不公正な取引が横行している裏返しでもある。調査を改善の契機としたい。
公取委は、「公正かつ自由な競争の促進」を定める独占禁止法を運用する。ビール販売、マンション大規模修繕工事、人材派遣、北海道新幹線建設……。各種の談合やカルテルで調査を実施。軽油のカルテルでは、刑事告発を前提とする犯則調査権に基づいて捜索。起訴に結びつけた。
GAFAMも続けて調査
公取委幹部は、「人為的な価格引き上げ」「デジタル分野」「取引の適正化」の三つを最近の調査のキーワードに挙げる。GAFAMと呼ばれる海外の大手IT企業も続けて調査。自社アプリの搭載を強いる、出品者に値下げを強要する、といった事案だ。
事前に受注業者を決める談合や、個々に決めるべき価格を同業者間で協議するカルテルは、最終的に過度の負担を消費者に強いることにつながり、裏切り行為と言える。近年は原料やエネルギーの高騰が続くなか、企業間で値上げを申し合わせる動きが起きやすいと指摘される。
独禁法違反の中で目立つ「優越的地位の乱用」は、取引で優位に立つ企業が相手に不当に不利益を強いる行為だ。今年施行の「中小受託取引適正化法」(旧下請法)や2024年施行のフリーランス法は独禁法を補完し、下請け業者やフリーランスを守る役割を持つ。これらの適用も多い。例えば、部品製造などに使われる「金型」を下請けに無償で保管させる行為に、違反の認定を続けている。

公取委は芸能やアニメなど下請け構造が多い業界でアンケートも実施。問題のある取引が広がる実態が浮かんだ。
公取委の調査などからは、優位に立つ側が、消費者や下請け業者から「搾取」する姿が浮かぶ。あしき構図をなくしていかなければならない。
実務面では、06年に始まった課徴金減免制度(リーニエンシー)の存在がある。違反行為を自主的に申告し、認められれば課徴金が課されなかったり減額されたりするこの制度は、当初は「日本の文化に合わない」とも言われたが、20年経って定着し、内容も拡充された。違反を把握しながら申告しなかった経営者が、株主から巨額の損害賠償を求められる例もあり、申告は活発化している。
企業は、違反が露見すれば大きな代償を支払う。経営者は、対処を誤れば株主や社会に責任を問われる。こういったことも再認識し、不公正のない社会を目指したい。
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