
この社説のポイント
●米国に傾斜し中国との関係を悪化させた高市首相は、自ら外交の幅を狭めている
●米中ロの大国間取引が進めば、法の支配や同盟国との協調が置き去りになる
●日本はミドルパワーやASEANなどと多角的な連携を広げるべきだ
大国が自らの利害を優先し、力で国際秩序を揺るがす動きが強まっている。史上初の米国、中国、ロシアによる首脳会談は、その危うい世界の一端を示すものだ。これらの大国に囲まれた日本にとって、選択肢を増やす多角的な外交が不可欠だ。
ところが高市早苗首相は、米国への傾斜を強める一方、中国との関係を悪化させ、ミドルパワー(中堅国)などとの多国間連携でも存在感を示せていない。首相の「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とのかけ声とは裏腹に、自ら外交の余地を狭め、孤立感を深めている。
対中、具体的行動こそ
米中両大国の間に位置する日本にとって、日米同盟を基軸としながら、中国とも安定した関係を保つことは、外交の基本である。
だが、現実は米国頼みに見える。3月の訪米では、イラン攻撃を始めたトランプ米大統領に抱きつき、「世界中に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけだ」と持ち上げた。
中国との関係は、昨年11月の台湾有事をめぐる首相の国会答弁を機に悪化。「対話の扉は開かれている」と繰り返すだけでなく、関係改善に向け、具体的な行動をとる必要がある。
今回のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、習近平(シーチンピン)国家主席と計3回接触したが、会談は実現しなかった。外交ウィークを締めくくる会見で、台湾に関する日本の立場は1972年の日中共同声明の通りだと述べたが、打開の糸口を探る意図があるのだとしたら、遅きに失したのではないか。
ロシアからの圧力も強まるなか、首相はプーチン大統領とは約30分間、意見を交わした。両国首脳の対面での対話は7年ぶりで、北海道新聞記者の拘束や日本たばこ産業(JT)グループの資産を一時ロシア企業の管理下に置く措置などに対し、日本の立場を伝えたが、問題解決への道筋は見えない。
日本外交が足元を見られ、八方ふさがりに陥っていることは否定できない。
首脳間の対話重視を
しかも、頼みとする米国が、法の支配や同盟国との協調から離れつつある。
トランプ政権は国際法違反の疑いがあるイラン攻撃に踏み切り、国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。日本が外交の基本とする法の支配に反するが、首相は厳しく向き合ってこなかった。
米中ロ首脳会談は、大国が世界秩序を取り仕切ろうとするかのような構図を浮き彫りにした。ICCなどが管轄権を「乱用」してはならないとの認識でも一致した。米国が同盟国よりも中ロとの大国間取引を優先し、法の支配が置き去りにされる恐れがある。

同盟国にも容赦なく要求を突きつけるのもトランプ流である。実際、日本政府は、防衛費や在日米軍駐留経費の大幅な増額を求められ、苦慮している。
日本が大国の意向に振り回されないようにするには、似た立場にある各国と多角的な外交を進めるしかない。
首相は先月、外せない公務がなかったにもかかわらず、主要7カ国(G7)のオンライン首脳会合を欠席した。過去には国際会議の一部や夕食会を欠席したこともある。首脳同士の意思疎通を軽く扱えば、日本が大国のはざまで主体的に動く余地を自ら手放すことになりかねない。
危うい軍事への傾斜
今回、2年ぶりに日米豪印首脳会合(クアッド)が開かれたことは一歩である。第2次トランプ政権の発足後初めてで、海洋安全保障やサイバーセキュリティーなどの協力を進める共同文書も出た。
多国間外交を軽視するトランプ氏に対し、ルビオ国務長官はクアッドを重視し、外相会合を重ねてきた。
トランプ政権内にも、インド太平洋への関与を重視する勢力はいる。政権内の人脈や政策潮流を見極め、的確に働きかけるとともに、連邦議会、州政府、経済界、大学、シンクタンクなどと、重層的な関係を築くべきだ。
同時に、韓国、豪州、欧州、カナダなど、大国間競争の中で自らの選択肢を確保しようとする中堅国との連携を厚くしたい。発言力を増すグローバルサウス、とりわけインドや東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係が重要だ。
今回、日本がASEANと石油の備蓄や緊急時の調達などで連携を進めたことは意味がある。こうした実務的な協力を多くの国々と重ね、法の支配、自由貿易、海洋秩序、重要物資など、課題ごとに連携の網を広げる必要がある。
政府は安保3文書の改定を進め、防衛力のさらなる強化に突き進む。だが、外交戦略を欠いたまま軍事的な備えに傾くのは危うい。外交によって緊張を和らげ、衝突を避けることが最優先で、防衛力は最後の手段だ。大国のはざまで日本の選択肢をどう増やすのか。その全体像の戦略を示し、自ら動くことこそ、首相に求められている。
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