裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐる与野党協議が始まった。政治資金パーティーの公開基準や政策活動費の見直しなど、公明を含む他党に自民案への歩み寄りの気配はない。会期末まで1カ月。窮地に立たされた岸田文雄首相の対応が注目される。
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「公明党の幹事長も務めたが、政策活動費の支給を受けていない。そして、活動に支障を感じたことはない」
22日の参院予算委員会。与党である公明の斉藤鉄夫国土交通相が立憲民主党の辻元清美代表代行の質問にきっぱり言い切ると、委員会室にはどよめきが起こった。
辻元氏は続けて切り込んだ。
「自民党は政治の信頼を壊した。その自民党が政治活動の自由を盾に、自分たちの自由に使えるお金を残せ、というのはもうやめた方がいい。盗っ人たけだけしい」
だが首相は、「政治活動の自由との関係において、一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と制度の存続にこだわった。
政策活動費とは 各党から改正案
政策活動費は党から幹部らに…