政治家の収入源の一つである政治資金パーティーが、政治改革の焦点となっている。パーティー券の購入者は現行、20万円までが非公開。献金より匿名性が高く、効率的に収入を得られることから、自民は全面禁止などの抜本改革に否定的だ。一方、それを批判する野党側にも慎重論が根強く残る。
- 【解説人語】内容甘い?自民が異例の単独提出 政治資金規正法改正案
23日の衆院政治改革特別委員会では、各党の政治資金規正法改正案に対する質疑が初めて行われた。このなかで立憲民主党の柚木道義氏は、自民に対し「なぜ5万円はダメで10万円はいいのか。国民が納得できる説明ができるか」と迫った。自民が新たな公開基準として「10万円超」、同じ与党の公明党が「5万円超」を主張しているためだ。
自民案提案者の藤井比早之氏は、「10万円はキリが良く、基準としてわかりやすい」と、基準額についての明確な理由は示さなかった。一方、その後の国民民主党の長友慎治氏との質疑では、「引き下げすぎると、国民や事業者が公に知られることなく、政治に参加することが困難となる」と述べ、匿名性へのこだわりを見せた。
政治家にとって政治資金パー…