茨城県内の公立高校で部活動の活動時間に上限が設けられるなか、県教育委員会は7校9部に対して今年度の特例措置を認めたと発表した。県教委は昨年度から活動時間を平日2時間までなどと定めたが、それを超えて活動できる特例措置がある。学校現場からは制度に対する疑問もあがる。
県教委保健体育課によると、特例措置は毎年申請が必要で、今年度は15校18部から申請があった。
5月7日で申請を締め切り、外部の有識者を含む審査会が「適切な休養を設けているか」「ケガ防止の態勢が整っているか」を考慮して決めた。判断に際し、提出された計画書の審査や聞き取りがあるが、現地を訪れての調査はない。
県教委は年度途中である今月5日付で7校9部に特例措置を認めた。4月から結果が出るまでの2カ月あまり、各校は上限の範囲で活動してきた。
県教委は、子どもの健康に配慮しない部活動の長時間化を問題視し、22年12月に部活動の運営方針を改訂。活動時間は原則、平日は2時間、休日は4時間を上限とした。
変わる方針、学校現場からは不安の声も
しかし競技団体などから反対…
