6月から始まる定額減税を継続して実施する可能性について、鈴木俊一財務相は28日の会見で「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。
定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだが、必要な財源は関連給付を含めて約5.5兆円にのぼる。政府は従来、今年に限った措置と位置づけてきた。
だが定額減税の実施を前に、自民党の木原誠二幹事長代理は26日、民放の報道番組で、「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば、(定額減税の実施を)来年だって考えないといけない」と発言していた。
今年度の与党の税制改正大綱…