政府は27日に公表した5月の月例経済報告で、国内の景気について「このところ足踏みもみられるが、穏やかに回復している」とする総括判断を維持した。今月発表された1～3月期の国内総生産（GDP）1次速報は、個人消費の停滞などで2四半期ぶりのマイナス成長に転落。だがトヨタ自動車グループの認証不正などの一時的な要因が大きいとみて、判断の引き下げを見送った。
景気の総括判断は、2月に個人消費の伸び悩みなどを理由に引き下げた後は変更していない。一方、1～3月期の実質GDP（季節調整値）は、昨年10～12月期より年率換算で2.0%減った。とくに個人消費は4四半期連続で減少し、リーマン・ショック時以来の低迷となった。
政府は今回の報告で、個人消費についても「持ち直しに足踏みがみられる」として前月の判断を据え置いた。担当する内閣府によると、トヨタ系のダイハツ工業などが出荷を止めたことで車の販売が減った影響が大きく、外食などサービスの消費は上向きだという。公共投資、輸入、生産の判断に関しては、それぞれ前月から引き上げた。
景気の先行きについては、「…
