20日に告示された東京都知事選。過去にもメディアをにぎわし、国政にも影響が及んできた大型選挙の一つだ。テレビと政治の関係に詳しい政治学者で駒沢大学准教授の逢坂巌さんに、ネット全盛のメディア環境下でテレビ報道が果たすべき役割について聞いた。
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世論への影響力を増したテレビと政治の関係が「テレポリティクス」と呼ばれ注目された1980年代末から2000年代にかけては、自民党が長期政権を担う55年体制や東西冷戦が終わるなど、国内外の変革期だった。キー局中心の情報網であるテレビは、東京の声、大都市に暮らす人々の声をすくい取る役割を果たした。
当時のテレビや全国紙では従来型の自民党政治が批判され、金権政治や無駄な公共事業がやり玉に挙がった。農林水産業や土木建設業などの業界団体の力が弱まり、代わりに都市部の無党派層や浮動票が選挙の勝敗を左右するようになった。
テレビが有権者を動かす時代に登場したのがテレビ出身の政治家たちだ。地盤や看板、資金を持たずに政治家を志すならテレビで名前を売るのが効果的。特に都知事選は数百万人規模の有権者を抱え、地縁血縁と距離がある有権者が多い。組織票の積み上げよりも知名度勝負の面が強く、テレビを利用する効果は大きかった。
アイルランドやスウェーデンの選挙を調査した経験からいうと、もともと日本の政党は地域社会への浸透力が弱い。戸別訪問や街頭での活動が制限され、せいぜい街頭演説や政治集会、街を練り歩くぐらいしかない。日本の選挙特有のしばりがある。
都知事選の歴史を振り返れば…