Smiley face
写真・図版
連続勤務のイメージ

この社説のポイント

●休みなく長期間働き続ければ、健康を害するリスクが高まる。いまの労働基準法は最長48日間の連続勤務を認めている
●厚生労働省は、労基法に最長13日の上限を設ける規制強化を検討している
●連続勤務が避けられない場合はあるが、例外は限定的にし、実効性ある規制とすべきだ

 長期にわたる連続勤務は、働き手が健康を害するリスクを高める。厚生労働省は、48日間続けて勤務ができる現在の制度を見直し、上限を最長13日とする検討に入った。実効性のある規制をかける法改正が必要だ。

 いまの労働基準法は、労働者に少なくとも週1回の休日を与えることを原則としつつ、4週間を通じて4日以上の休日を与えることも認めている。このため、最長では48日間となる。さらに労使協定を結べば休日労働をさせることもでき、その場合、制度上は上限がなくなる。

労災の認定基準と整合性欠く

 2019年から順次施行された働き方改革関連法は、残業時間の罰則付き上限規制を導入した。連続勤務の日数に上限は設けなかったが、精神障害の労災認定基準は、2週間以上の連続勤務を心理的負荷がかかる「具体的な出来事」の一つに挙げる。

 仕事による強いストレスが原因の精神障害の労災は近年、請求・認定件数ともに右肩上がりで増えている。政府がめざす「過労死ゼロ」にはほど遠い。労災の認定基準と整合性がとれる形に規制を強化していく流れは当然だ。働き手の健康と安全を守り、生活時間を確保するために、制度の見直しが急がれる。

写真・図版
連続勤務規制などについて議論した労働政策審議会の労働条件分科会=2026年10月30日、東京・霞が関の厚生労働省

 労使が参加する厚労省の審議会で、使用者側は規制の必要性に理解を示す一方、規制に例外を広く認める必要があると主張している。災害時の復旧作業、製品のリコールやサイバー攻撃への対応などが念頭にある。非常時にやむを得ず連続勤務が避けられない事情は理解できるが、例外が広がったり、常態化したりすれば、規制の実効性は薄れてしまう。例外は努めて限定的にするべきだ。

 例外を認める場合は、健康確保の措置が欠かせない。労働者側が、連続勤務の後に休みを与える代償休日の義務化を求める一方、使用者側は相談窓口の設置など複数の措置から柔軟に選べる仕組みを求め、主張には隔たりがある。形式的な措置にとどめず、実際に働き手の疲労回復やストレスの軽減につながる仕組みづくりが求められる。

  • 連続勤務日数に上限設定へ 最長13日を検討 経営側は例外求める

「社説digital」は、朝日新聞朝刊に掲載する社説をいち早くお届けします。

Share.