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ハッシー文書を読み解く(4)

 米陸軍元帥のマッカーサーが命じた新憲法案作成は、1946年2月4日に始まった。GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)で、日本の民主化を担当する民政局長ホイットニーは局員らを前に、「この1週間、民政局は憲法制定会議となる」と告げた。

 ホイットニーが説明した「行動計画」は、前夜に民政局のケーディスとハッシー、ラウエルが練ったものだ。

 この3人を中心に新憲法のGHQ案づくりを調整する運営委員会を構成。その下に、天皇や人権、国会、行政、司法など分野別に条文を起案する7グループを設け、軍人と文民計25人を割り振った。

Aストーリーズ「憲法前文を書いた男 ハッシー」

この長期連載のダイジェスト版です。動画ストーリーや、GHQが拠点とした第一生命本社ビルの「マッカーサールーム」の3D映像もあります。

 ハッシーは、前文を書くという重責を担うことになった。

 ホイットニーは「基本は、マッカーサー元帥の示したこの三原則でなければならない」とし、「2月12日までに民政局の案が完成し、元帥の承認を受けることを望む」と語った。

 マッカーサー三原則は、第1項が、国民の意思を示す憲法の下にある天皇。第3項は封建的制度の廃止だった。

 第2項が、今の憲法9条につながる「戦争廃止」だった。

 「国家の主権としての戦争は廃止される。紛争解決の手段としても、自身の安全を保つ手段としてさえも、日本は戦争を放棄する。日本はその防衛と保護を、いま世界に広まるより高い理想に委ねる。

 「日本の陸軍、海軍、空軍は決して認められず、いかなる日本軍にも交戦権は決して与えられない」

 日本が降伏に際して受け入れたポツダム宣言は、軍国主義の排除と民主化を求めていた。マッカーサーにとって新憲法づくりは、それを実現するための手段だった。このため、三原則の第2項は、日本を武装解除するという占領政策の色彩が濃かった。

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ハッシーが残した文書に含まれる、新憲法のGHQ案作成にあたっての「マッカーサー三原則」=国会図書館

 その「戦争廃止」は、新憲法の草案にどう盛り込まれていったのか。ハッシーが残した文書から探っていく。

 ハッシーが残した2枚の草稿…

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