高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に日中関係が悪化して1年。幾度となく危機を乗り越えてきた日中両国は、関係を立て直せるのか。「中国は日本を敵視していない」。そう語る宮本雄二・元駐中国大使に、過去の外交経験を踏まえ、変化を続ける中国に日本はどう向き合うべきかを聞いた。
――小泉純一郎元首相の靖国神社参拝、2012年の尖閣諸島国有化などを機に、日中は何度も関係の冷え込みを経験しました。今回の日中関係の悪化は、どれほど深刻なのでしょうか。
「危機のレベルは高いと思います。これまで何度も危機はありましたが、様々なチャンネルを通してコミュニケーションはできていました。今は対話ができない状況になっています。同時に軍事的な危機も以前より高まっています。中国軍の演習は日本に対する圧力をかける一つの手段ですが、どんどんエスカレートさせています」
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――高市首相は「対話にオープン」と述べていますが、政府間のハイレベルの対話はほぼ途絶えたままです。
「中国の最高指導者が鄧小平（トンシアオピン）氏の時代は、鄧氏に外交の全権がありました。その後、官僚外交、組織外交になりましたが、習近平（シーチンピン）国家主席が再び指導者外交に転換しています。トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領らも強いリーダーシップで外交を進めています。今は首脳同士の関係が外交を大きく左右する時代です」
――習氏と意思疎通する必要があるわけですね。
「今回の高市首相の台湾有事発言について、習氏が非常に強く反発し、中国人に対して『日本に行くな』という指示を出したと漏れ聞いています。官僚機構が忖度（そんたく）しながら、民間交流の停止や水産物の輸入停止、レアアースの輸出規制などを実行し、いまも続いています」
「10年前と比べれば中国経済における日本の影響力は下がっています。それでも依然として日本企業は大きな役割を持っています。経済団体などでは比較的低いレベルの交流再開に向けた動きが出てきています。ただ、本格的な交流再開には習氏の新たな指示が必要です」
日中共同声明、「同床異夢の解決」
――中国側は高市首相の歴史観も批判しています。
「中国側は、日本の右派勢力が戦前の価値観を復活させ、再び軍事力に頼ろうとしていると認識しています。『新型軍国主義』という批判の背景です。しかし、中国側の認識は間違っています。中国側には、首相とは『個人』ではなく『官職』でもあることを理解してほしい。日本政府が歴代内閣の立場を堅持すると決めている以上、高市首相個人の歴史観を過度に警戒する必要はありません」
――高市首相の発言について、中国側は1972年の日中共同声明などに反すると批判しています。一方、日本政府は従来の立場に変更はないと説明しています。両国の主張をどう考えますか。
「72年の日中国交正常化以来、日中関係の基本的枠組みの一つは、この年の日中共同声明です。中国は『台湾が中国の領土の不可分の一部である』と表明し、日本は中国の立場を『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する』としました。しかし、中国の主張を100%認めたわけではありません。『承認する』とはせず、この表現にしたことで、日本独自の解釈ができる立場を残したのです。中国は『台湾は中国の一部であることを日本が認めた』と国内で説明することもわかっていました。まさに同床異夢の解決です」
――日本が中国の主張を全面…