「日本は新型軍国主義」「危険な日本への渡航を控えて」。日中関係の緊張が高まる中で、中国の日本に向けた物言いが目立っています。現実との差も感じるこうした言説は、どうして生まれるのでしょうか。中国政治に詳しい高原明生・東京女子大特別客員教授に聞きました。
――日中関係が緊張した昨年秋以降、中国が日本に対して「新型軍国主義」などと批判する言説が目立つようになりました。何がねらいなのでしょうか。
「新型軍国主義」というレッテルを貼ることのねらいは深刻かもしれません。まず、いまの日本が第2次世界大戦時の軍国主義の日本と同じであると位置づけようとしています。さらに鍵となるのは、「日本は国際秩序に対する挑戦をしている」という言い方で、これはリンクしています。日本こそが戦後国際秩序を変えようとしており、本来の戦後国際秩序を守る我々には正義がある。自分たちがこれからやることを、そういう言い方で正当化しているように見えます。
【連載】解読・中国のナラティブ 対日強硬の現場から
大国となった中国が独自の主張を繰り出し、国際的にも押し通そうという行動が目立ちます。こうしたナラティブ（言説）はなぜ生まれ、何を起こすのか。日中関係の緊張で振りかざす論理を読み解きます。
――第2次大戦の処理までさかのぼる話ですね。
1945年8月15日の敗戦により、日本は台湾をその時の中国に返しました。カイロ宣言とポツダム宣言によって「日本の主権は四つの主な島と我々連合国が決める小さな島に限定される」という言い方をされ、沖縄の国際的地位もいったんははっきりしない状態になりました。日本にしてみれば、戦後の国際秩序を定めたのは（51年に署名した）サンフランシスコ平和条約です。吉田茂（元首相）らは、沖縄の潜在的主権が日本に残ることを米英らに受け入れさせ、米国は72年に沖縄の施政権を日本に返したのです。
中国は、自分たちはサンフランシスコ条約にサインしていない、と言い続けてきました。中国政府が公式に問題にしたことはないのですが、近年、中国共産党の宣伝部門系統下の研究者たちが沖縄の地位未確定論を展開しています。
台湾について言えば49年、国共内戦の果てに、台湾海峡を挟んで別々の政権が並び立つことになりました。中国は、「これは本来の戦後の国際秩序ではない」と言いたいのです。台湾の独立主義と日本の軍国主義が戦後国際秩序に挑戦しているという言い方で、正義は統一を追求する我にあり、とアメリカや世界にアピールしているのでしょう。
――日本は「危険」だから渡航を自粛しろ、といった発信もありました。強い違和感を覚えます。
実態と離れた主張も。なぜ？
当時、日本にいる中国人留学…