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中国・深圳で2026年11月19日、米中ロ首脳会談の会場に到着した(右から)米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領=ロイター

この社説のポイント

●米中ロの首脳が初めて一堂に会した。大国の力が幅を利かせる世界を映す光景だ
●共通の構想を欠く3大国が秩序を話し合う危うさは見過ごせない
●日本は米国に過度に依存せず、多角的な外交戦略を練り上げ、示すべきだ

 戦後の国際秩序が、根底から揺らいでいる。

 米中ロの首脳が初めて一堂に会した。自由と民主主義、法の支配を掲げてきた米国が強権的な中ロと「平和宣言」なるものを出した。国際法に背くウクライナ、イラン両戦争に火をつけながら当事国不在で議論し、自分たちには「特別な責任がある」と語る。大国が幅を利かせる世界を象徴する光景だ。

 国際法より力を、国際協調より大国の利益を優先する。そんな世界への傾斜を進めてはならない。

核めぐる立場に違い

 核戦力は冷戦期から米ロが突出してきたが、中国が近年急速に増強している。米国防総省は、中国の核弾頭が2030年には1千発を超えると予測する。

 米ロは、それぞれ約5千発の核弾頭を保有する。米ロの核軍縮条約「新START」は2月に失効し、核軍拡に対する歯止めがきかない。

 本来なら3カ国が率先して核兵器を削減する姿勢を示すべきだ。しかし、中国も含めた新たな核軍備管理体制をつくりたい米国、米ロと対等な核軍縮には後ろ向きの中国、英仏の核戦力も考慮せよと主張するロシアと、それぞれの立場の違いを埋めることは容易でない。

 ロシアのウクライナ侵攻では、おびただしい死傷者が出続けている。今月、米国、ロシア、ウクライナによる和平交渉が再開した。懸念されるのは、米ロが欧州全体の新たな安全保障体制について協議を始めたことだ。

 しかし、欧州全体の安全保障に議論を広げれば侵略の責任はぼやけ、停戦が遠のく恐れがある。武力侵攻したロシアが周辺国の外交・安全保障政策を制約するようなことがあってはならない。

 プーチン氏は会談で「(米中ロは)世界の平和と安全の維持に対して共同の責任を負っている」と述べた。

 ロシアによる侵略をとがめることなく、ウクライナや欧州諸国の頭越しに大国間の取引で欧州の将来を決めることは許されない。

「第2のヤルタ」か

 3大国が世界のあり方を話し合うことの危うさを見過ごしてはならない。

 この会談を「ヤルタ会談」になぞらえる見方がある。1945年、米英ソの首脳が戦後の国際秩序を協議した。国連創設に向けた協議を進める一方、東欧などの意向を無視して、その運命を左右する取り決めも交わした。

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中国・深圳で2026年11月19日、米中ロ首脳会談の会場に到着した(右から)米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領=ロイター

 大国が協調して秩序を築くのか。それとも他国の主権や利益を顧みず、世界を仕切るのか。ヤルタ会談は二つの側面を持つ。周到に準備され、8日間の会談に及んだヤルタ会談に比べ、今回の3カ国に新たな国際秩序を築く共通の構想があるとは思えない。

 トランプ大統領は身勝手なレガシーを残そうとしている。プーチン大統領は大国の一角としての地位を誇示したい。習近平(シーチンピン)国家主席はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の議長国として米ロを迎え、中国の存在感を高めた。世界の安定より、自国の利益や威信が優先された。

 そもそも3カ国は、国際秩序を支える責任を十分に果たしてこなかった。「特別な責任」など語る資格はない。

 ロシアは国連憲章に背いてウクライナを侵略し、中国は南シナ海で力による現状変更を進めてきた。米国はベネズエラやイランに武力を行使した。国際機関や多国間協力と距離を置き、関税や軍事力を外交圧力に使っている。

 トランプ氏は会談冒頭、国際刑事裁判所(ICC)を「ならず者組織」と批判した。さらに「平和宣言」では、国家主権を盾に「権限の乱用」だと牽制(けんせい)した。3カ国はいずれも非締約国。プーチン氏には戦争犯罪の疑いで逮捕状が出され、米国はICC関係者に制裁を科している。中国もICCの管轄権拡大を警戒する立場だ。

 3カ国が足並みをそろえて批判を強めれば、戦争犯罪などの責任追及を妨げる圧力になりかねない。大国の指導者であっても、法の裁きから免れないという原則を守らねばならない。

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中国・深圳で2026年11月19日、米中ロ首脳会談の前に写真撮影する(右から)米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領=AP

 マニラでの日米豪印の戦略対話「クアッド」や東南アジア諸国連合(ASEAN)の外交に目を向けたい。

 クアッドは安全保障だけでなく、エネルギーや供給網、先端技術で協力を進めている。ASEANも大国の対立から距離を置き、対話と協調の場を維持してきた。

 こうした枠組みだけで大国の横暴を抑えられるわけではない。それでも、多様な国々の連帯は大国による世界の分断を防ぐ力になる。

多角外交で秩序守れ

 日本も米国との同盟を基軸にしつつ、過度な依存を避けて外交の選択肢を広げる必要がある。中堅国との連携を深めたい。中国との関係も早急に立て直す必要がある。高市早苗首相は多角的な外交戦略を練り、示すべきだ。

 国際秩序は一握りの大国が決めるべきものではない。多様な国々が共通のルールを守り育ててこそ支えられる。

  • 米中ロ会談、習氏が仕切る プーチン氏「我々は第2次大戦の戦勝国」

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