150日間にわたる通常国会は、6月23日の会期末まで残り1カ月を切った。最終盤の行方を左右するのは、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案だ。改正案の成否は、岸田政権の行方に直結する。会期延長や衆院解散という「政治カード」も複雑に絡み合う駆け引きが展開されそうだ。
裏金事件で失墜した信頼の回復のため「火の玉になって取り組む」「命懸けで党の再生に努力する」と宣言した岸田文雄首相にとって、今国会での政治資金規正法改正案の成立が最重要課題であることは間違いない。
首相に望ましい展開は、公明党との修正協議を早期にまとめ、会期を延長することなく成立にこぎ着けることだ。規正法改正に一定の区切りが付けば、6月には首相肝いりの定額減税が始まり、イタリアでのG7（主要7カ国）サミットなどの外交日程も控えている。首相は、不支持が強まる政権への風向きが変わることへの期待を抱いているようだ。
首相は16日夜、岸田派のベテラン議員たちとひそかに公邸で会食し、「規正法は早く終わらせたい」と漏らした。
時の政権から見れば、国会は野党の追及を受ける場であり、政府与党に必要な法案が成立すれば、閉会しておきたい心理が働く。臨時国会の開会をめぐり野党の召集要求になかなか応じなかった安倍政権が、その典型だ。通常国会の会期延長も減っており、近年では2018年に32日間延長されたのが最後だ。
とは言え、今年に限ってはや…