公立保育所でごはんやパンといった主食の持参が必要な自治体の割合は富山県が約8割と全国で最も高く、福井県が約7割で3番目――。そんな調査結果を民間会社がまとめた。保育所での提供は増加傾向にあるが、自治体への取材で進まない背景もみえてきた。
調査は子育て支援を手がける会社「BABY JOB」（大阪市）が4～6月に実施。全国の自治体に電話などで、公立保育施設の給食（3～5歳児）で主食を提供しているか、保護者に持参を求めているかを聞き取った。
その結果、主食持参を求める自治体の割合は全国平均で29・4%（前年は36・4%）。最も高かったのは富山と佐賀で78・6%。次いで福井68・8%、山形66・7%、長野と熊本が63・6%、石川55・6%と続いた。質問に正確に回答しない自治体もあったという。
朝日新聞が富山県内全15市町村に取材したところ、持参を求めているのは12市町（80%）で、施設での提供は氷見市、朝日町、舟橋村のみだった。
なぜ持参？ リスクは？
持参を求める富山県の各自治体によると、保護者が弁当箱などにごはんを詰めて子どもに持たせている。登園後、弁当箱はエアコンの利いた保育室などで保管され、給食時に子どもたちは弁当箱のごはんと、施設で提供されるおかずなどの副食を食べるという。
持参させる理由としては、施…
