24日の衆院政治改革特別委員会では、政治資金規正法改正をめぐり、政治資金パーティーのあり方や政策活動費の見直しについて論戦が交わされた。
【政治資金パーティー】
自民党・山下貴司氏 (立憲民主党のパーティー禁止案は)政治活動に制限を加えるものだ。
立憲民主党・本庄知史氏 憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならないと定めている。
公明党・中川康洋氏 （日本維新の会が）パーティーを禁止しない理由は。
日本維新の会・中司宏氏 本来、パーティーは草の根民主主義を支えるものだ。維新案では、本来の趣旨に立ち返るため、企業・団体によるパーティー券購入を禁止している。
【政策活動費】
公明・輿水恵一氏 （政党から議員個人に支出され、使途公開の義務がない政策活動費が）有効に活用されたかを評価し、適切に見直す必要がある。
自民・鈴木馨祐氏 外部の専門家の目を入れるといった機能を強化していく。不断の見直しを行っていく。
維新・金村龍那氏 維新案は…