11月3日に投開票される米国の中間選挙の結果に、金融市場がどう反応するかに注目が集まっている。結果次第では、日米経済を牽引（けんいん）してきたAI（人工知能）・半導体ブームを反転させ、株価や金利、為替に波及する可能性が指摘される。遠い海の向こうの選挙が、日本の人々の投資や資産形成にも影響を与えるかもしれない。
トランプ大統領の共和党は現在、議会上下両院で過半数の議席を持つ。トランプ氏の支持率が低迷するなか、中間選挙で民主党が下院、もしくは上下院で多数派を奪還するかが市場関係者の注目点の一つだ。
- 【まとめてわかる】米中間選挙の勝敗を分けるポイント三つ 注目州は
勝敗によって影響を受けるポイント
(1)AI・半導体株 「オルカン」
(2)米国と日本の金利
(3)為替 「悪い円高」も
(4)暗号資産 織り込み始めたシナリオ
（1）AI・半導体株は 民主党が上院も奪還すると「懸念強まる」
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、仮に民主党が上下院とも奪還した場合、日米の主要株価指数を大きく押し上げてきたAI・半導体関連株について「懸念が一時的に強まる可能性がある」とみる。
かねてAIの急速な開発を警戒する民主党が、AIに欠かせないデータセンター（DC）の規制法案を上下院で可決する可能性があるためだ。トランプ氏が拒否権を使って法案の成立は阻むとみられるが、「成立しなくても、何かしらの規制やルールを超党派で打ち出す可能性もあり、マーケットは身構えるだろう」と話す。
日本ではNISA（少額投資…
