Smiley face
写真・図版
米ニューヨークで1985年9月22日、プラザ合意の協議を行った後、記念撮影した当時のベーカー米財務長官(中央)ら。左から独仏米英の蔵相、右端が竹下登蔵相=AP

 プラザ合意があった40年前も今も、貿易赤字(経常赤字)は米国の悩みのタネであり続けてきた。トランプ大統領も巨額の貿易赤字の削減を掲げ、各国に高関税をかける。ただ、国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は、「米国は本当に貿易赤字を減らそうとしているのだろうか」といぶかしむ。

  • ドル高・貿易赤字…重なる課題、綻ぶ結束「第2のプラザ合意」は霧散
  • 国際化を逃した円の80年 ドルが揺らぐ「覇権不在」時代の役割は

 ――プラザ合意当時と現在の違いは。

 「マクロ経済の環境は似ているところがある。だが大きく違っているのは、当時は各国が開放的な世界貿易システムを維持しようと協力していたことだ。今はそうではない」

写真・図版
1985年のプラザ合意の舞台となった、米ニューヨークのプラザホテル=2025年9月16日、杉山歩撮影

 「トランプ氏は関税を用いて、米国を世界貿易システムから部分的に閉ざし、米国の要求をのまなければさらに高い関税をかけると他国を脅している。だが、そうした要求の一部は、肝心の米国の貿易赤字削減という目標に完全に反している」

 ――どういうことでしょうか。

 「一例が日本(との関税交渉…

Share.