政府の支援がなければ「赤字状態」となっている国内線。航空大手の幹部はどのように見ているのか。日本航空（JAL）の川瀬雄大・国内路線事業部長は「ライバルと協業できる大きな転換点の時代だ」と語る。
――10月25日から羽田―岡山線で全日本空輸（ANA）とのダイヤ調整が始まった。国内トップ2社のダイヤ調整は異例のことだ
「国の有識者検討会を経て、5月に条件付きでダイヤ調整が認められた。その数日後にはANAと検討を始めた。私自身も、いかに国内線で一番選ばれる航空会社になるかを考えてきた。一番のライバルであるANAと部分的に協業できる時代が来るというのは、大きな転換点だ」
――今年3月に公表した中期経営計画では、国内線の収益について、2025年度の「公的支援がなければ実質0円」から「28年度に600億円」と掲げている。勝ち筋は
「インバウンドが増えるなかで外国人の国内線利用率は4%弱にとどまる。これを倍増して、日本の人口減に伴う利用者減のペースを、インバウンドのお客様でキープできるように海外で認知度を上げていきたい。外資系ホテルグループ「マリオット・インターナショナル」との提携もその一環だ。巨大な会員組織を融通し合って誘客を増やしたい」
――そうした中で国内線の価値とは
「最後のとりで、だから赤字でいい話ではない」
「JALグループで国内線は…