羽田空港の発着枠。ANAホールディングス（HD）が中堅のエア・ドゥとソラシドエアの完全子会社化に踏み切る背景には、この発着枠とも深い関わりがある。
各社が苦しむ国内線のなかでも、国内で最も需要が集中する羽田を発着する路線は、搭乗率、収益性とも高く「1枠20億円の売り上げ」とも言われるドル箱路線だ。
羽田は、混雑緩和や安全確保のために飛行機を飛ばせる上限が決まっている。この発着枠の配分は5年に1度、国土交通省の有識者会議「羽田発着枠配分基準検討小委員会」で議論される。運賃を下げる努力をしているか▽安全運航ができているか▽地方にどのくらい路線を飛ばしているか――などが評価され、発着枠の回収と再配分が決まる。
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業績を左右する生命線だけに、各社の社長や役員は「自社の頑張り」だけでなく、他社への牽制（けんせい）を公然の場で繰り広げる。「公の場での足の引っ張り合い」（航空関係者）と呼ばれるほどだ。
直近では2024年に検討会が開かれた。新型コロナウイルスの影響を考慮し、配分の見直しは延期に。その結果、今の配分は、日本航空（JAL）183.5枠（39.4%）、全日本空輸（ANA）172.5枠（37%）、スカイマーク38枠（8.2%）、ソラシド26枠（5.6%）、エア・ドゥ23枠（4.9%）、スターフライヤー23枠（4.9%）となっている。
子会社化ならANAHDの「一人勝ち」に
ソラシドなど中堅の新規参入…