11月3日の米中間選挙で、民主党が上下院で過半数を獲得し、トランプ大統領の共和党が歴史的大敗を喫しました。米中央情報局（CIA）の上級オペレーション担当幹部だったウィリアム・ピークニー氏は選挙結果について、「トランプ氏個人と政策への拒絶だった」と語ります。
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――今回の選挙は米国や世界にとって、どんな意味を持ちますか。
この選挙の全体的な影響が分かるのは数年後、あるいはそれ以降になりますが、米国も世界も、この結果をトランプ氏個人と政策への拒絶、米国市民が世界の舞台における指導的地位を取り戻したいという意思の表れと受け止めるでしょう。
全体として、トランプ氏とカルト的とも言えるMAGA（「米国を再び偉大に」と唱える政治運動）支持者に対する、大胆かつ全面的な拒絶だったとみています。
――米国市民の考えはどう反映されましたか。
米国人は怒りをもって反応しました。最も強力な要因は、圧倒的に高い生活費でした。その影響を受けていない市民はいません。加えて、この投票は、トランプ氏個人の残酷で自己愛的な性格、関税政策、そしてイランへの攻撃を始めたことに対する非難でもありました。
――トランプ氏は選挙区割りの変更や郵便投票制限などを試みました。
ゲリマンダー（恣意（しい）的な選挙区割り）は失敗に終わり、生活費と燃料費の高騰の前に意味を失いました。何百万人もの米国人が、自分の住む地域の政治的な色合いよりも、日々の生活を何とかやりくりすることを重視しました。
郵便投票への攻撃は、いくつもの点で愚かでした。何千万人もの米国人が利用している手段に手を加えるのは違法と考えます。
【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博
ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ520人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。
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