マンションの修繕積立金の運用が広がっています。管理組合向けに住宅金融支援機構が発行する債券は、2026年度に前年の2倍となる約6千の組合が応募しました。12月から個人向け国債も買えます。大型マンションでは億単位に及ぶ積立金。インフレ時代となり、工事資金の目減りを避けることを迫られています。
機構の「マンションすまい・る債」は満期10年の債券で、大規模修繕のお金を積み立てるのに使える。2027年2月に発行する26年度分の利率は2.0%。前年度の0.525%より大きく上がった（利率は税引き前、10年満期時の年平均）。
金利の上昇で、購入に応募する管理組合数も25年度の約3400から、26年度は6千超に増えている。4月13日～10月9日の募集期間に「総会の手続きが間に合わない」という管理組合の声もあり、機構は初の追加募集を決定。期間は11月2日～27年1月15日となる。
一方で、12月から修繕積立金の新たな運用先に加わるのが、個人向け国債だ。名前が「個人向け国債プラス」に変わり、マンションの管理組合など一部の法人や団体も買えるようになる。プラスは販売対象が広がるという意味で、金利が上乗せされるわけではない。
個人向け国債も利率が上がった。12月発行の満期10年で金利変動型の初回利率は1.85%。25年12月は1.10%だった。管理組合が買える27年1月発行分は、12月上旬に金利が決まり募集される。
運用先には定期預金もある…