イタリア南部プーリア州で開かれている主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、ロシアによる全面侵攻にさらされるウクライナへの支援のための基金創設が決まった。侵攻の長期化で各国に「支援疲れ」も見えるなか、甚大な被害が出ているウクライナへの継続的な支援の枠組みが必要になっていた。
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「これは公正であり、完全に正しいことだ」。ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、自らも招かれたG7の会合後にX（旧ツイッター）にこう投稿し、基金の創設を歓迎した。
ウクライナ侵攻の開始後、日米欧はロシアの中央銀行などが各国に持つ資産を凍結した。その後、米英はウクライナ支援のために凍結資産そのものの活用を提案したが、欧州連合（EU）や日本は国際法上の問題への懸念から難色を示していた。
外交関係者によると、議論が長引くなか、米国はG7サミット前に基金という形を提案。各国に合意を強く働きかけたという。
11月の米大統領選でトランプ前大統領の返り咲きが現実味を帯びる中、バイデン政権は大規模なウクライナ支援策の確立を目指してきた。ゼレンスキー氏は合意後、バイデン大統領への謝意を表明。マクロン仏大統領は会見で「G7が団結して決めた約束だ」と強調した。
米政府高官によると、基金は軍事支援や政府予算、人道支援や復興に使われることが想定されている。ただ、ウクライナに年内に提供する500億ドルは、米国による基金への融資額と同額になっている。米側は融資国は米国だけでないとしているが、今回の仕組みでは、米国の資金が大部分を占めるとみられる。
不確定要素は、ロシアの資産がいつまで凍結された状態にあるかだ。西側諸国が凍結するロシアの資産は総額3千億ドル（約47兆円）ほど。うち、EU圏内に約2300億ドル（約36兆円）があるが、その年間利益は30億～50億ドル（約4700億～約7800億円）余りだ。
返済期間は10年以上に及ぶため、将来、資産凍結が解除されれば、基金に融資した国に返済ができなくなる。そのため、G7による政府保証が検討されており、各国が財務相レベルで詳細な仕組みを検討する。米国の資金が大部分を占めることから、米国の融資に欧州や日本が政府保証を与える形になりそうだ。
EUの行政機能を担う欧州委員会のフォンデアライエン委員長は会見で政府保証の仕組みについて、「侵略戦争で起きた損害の代償を払うのは欧州の納税者ではなく、ロシアのプーチン大統領でなくてはならない」と指摘した。（イタリア南部プーリア州＝宋光祐、ブリュッセル＝杉山正）
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