自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、公明党は28日、自民が単独提出した改正案の修正を条件に、賛成する方針を固めた。連立を組む与党として、今国会での確実な成立を優先し、譲歩すべきだとの判断に傾いた。
複数の政権幹部が明らかにした。両党の実務者は28日、自民案の修正に向けて協議。自民は29日に修正案を提示する。公明は党内議論を経たうえで30日にも正式に賛成を決める。
両党の間では二つの溝があった。使途公開の必要がない「政策活動費」の公開手法と、政治資金パーティー券購入者の公開基準額20万円超の引き下げ幅だ。
政策活動費の大まかな項目に…