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世論に見る平成の内閣79

 朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。

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 感染症や大災害などで想定外の事態が起きた際に、国が自治体に対応を指示できるようにする改正地方自治法がいまの国会で成立しました。地方分権に逆行するという批判がくすぶっていますが、平成時代の世論調査を振り返ると、分権の進展は歓迎ばかりというわけでもありませんでした。

 「上下」とか「主従」だといわれて久しかった国と自治体の関係は2000年施行の地方分権一括法で「対等」に改められ、自治体による「自己決定・自己責任」が強調されるようになりました。

 地方分権への考えを聞いた例としては1994年5月の面接調査があります。「国の権限や財源を地方自治体に移して、地方分権を進めようという議論が盛んになっている」と説明した上で質問したところ、地方分権を「積極的に進めるべきだ」は39%で、「慎重にすべきだ」の方が51%と多い状況でした。

 当時はなお議論が抽象的で…

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