【社説】一票の不平等　いつまで放置するのか　司法から「違憲状態」

　課題を認識しながら正すことなく参院選を迎えた国会の対応に、司法がようやく厳しい判断を示した。選挙制度は民主政治を支える基盤だ。憲法が求める投票価値の平等が損なわれた状態をいつまで放置するのか。国会は警告を重く受け止め、早急に議論をまとめなければならない。

　2025年の参院選で最大3.13倍の「一票の格差」があったことをめぐる裁判で、最高裁大法廷は「違憲状態だった」と判断した。

　議員1人当たりの有権者の数が選挙区ごとに異なれば、一票の価値に差が出る。25年参院選では、神奈川は福井の3.13倍。神奈川の有権者の一票の価値は、福井の有権者の3分の1を下回っていた。

　選挙区ごとに定数をわりあてる以上、格差は可能な限り1倍に近づけるべきであり、それを上回るには正当な理由がないか、厳しい審査が必要になる。ましてや3倍の開きは、到底是認できない。

　最高裁はこれまで格差が5倍前後だった10年と13年の参院選を「違憲状態」と判断した。国は15年、「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区を導入。格差は3倍程度に縮小し、16年、19年、22年の選挙はいずれも「合憲」とした。

　ただ前回判決は「格差の更なる是正を図ることは喫緊の課題」と述べ、都道府県単位の選挙区割りの抜本的見直しを含めた検討を国会に促した。にもかかわらず、具体的な是正策を講じなかったことについて今回、大法廷は「おおむね同様の議論が繰り返され、膠着（こうちゃく）している」とした。

　国会ではいま、与野党が選挙制度を集中的に議論する場を設け、来夏のとりまとめをめざすという。だが、都道府県単位の選挙区を維持する案や、複数の都道府県をまとめるブロック制を導入する案などがあり、隔たりは大きい。

　必要なのは、一人一票に近づける制度だ。国の行く末や一人ひとりが幸せに生きる権利のかたちを選ぶ際、民意を正しく反映させるには、有権者ができるだけ対等に決める力を持たなければならない。

　衆院では定数削減の議論も進むが、議論の優先順位を取り違えているのではないか。

　衆院とは異なる多角的、長期的な視点から、数の力だけではない、専門性も生かした議論をどう尽くすか。人口の少ない地域や少数者など、こぼれ落ちがちな国民の声をどうすくい取るのか。「良識の府」「再考の府」と呼ばれる参院の役割に立ち返り、衆院の選挙制度と合わせた改革が欠かせない。次回の参院選は2年後に迫っている。