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今夏に我が家に届いた手紙。「スマートメーターを拒否するなら4万4000円を払って」と。

アナザーノート 若江雅子編集委員

 「スマートメーターのオプトアウト制度に関するお知らせ」。こう題した手紙が電力会社から届いたのは、今年の夏だった。

 スマートメーターとは、電気の使用量などを一定間隔で測り、電力会社に無線通信で送る計量器のこと。あまり知られていないようだが、既にほとんどの家庭のメーターはこれに切り替わり、30分ごとの使用量が自動送信されている。実は、我が家はまだ旧型だ。仕事柄、データの扱いが気になって交換を断り、月に1度、1カ月分の使用量を検針していただいてきた。だが手紙によれば、2028年4月以降は拒否(オプトアウト)するなら「事務手数料4万4千円をご負担いただく」ことになるという。

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 驚いて、差出人の東京電力パワーグリッド(東電PG)に電話すると「スマートメーター全戸導入は国の方針。拒否の場合は4万4千円、機器を交換する10年ごとに払っていただきます」「お宅のためだけに検針員が回れば人件費がかかります」という。

 うーむ。もっともらしい理屈だが、モヤモヤが残る。

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右が遠隔で検針できるスマートメーター。全国各地で旧来型(左)からの取り換えが進む=金沢市下本多町の北陸電力送配電石川支社

測定間隔が短くなればテレビの視聴内容も

 電力使用量はその家庭の暮らしを刻む記録だ。その推移からは起床や就寝、在宅・不在などの生活パターンや家族の人数まで推測できる。測る間隔が短くなれば読み取れることも増えていく。12年にはドイツの研究者が2秒ごとの使用量を分析し、テレビで視聴していた映画まで特定して話題を集めた。

 こうした暮らしの記録は、東…

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