奈良県は17日、来年度以降の私立高校授業料について、所得制限を撤廃して全世帯一律に最大年63万円を支援し、実質無償化する方針を発表した。県は、所得制限のない無償化は大阪府、東京都に次ぐ3例目としている。山下真知事がこの日の定例会見で明らかにした。
支援対象は、保護者が県内在住で県内の高校に通う生徒がいる世帯。県は今年度、国と県独自の支援策を併用する形で、年収910万円未満の世帯には63万円、年収910万円以上で子ども2人以上の世帯には17万8200円を支援してきた。
高校の授業料無償化をめぐっては、自民、公明、日本維新の会の3党合意により、国が来年度から、支給額を一律最大45万7千円に引き上げる。
これに伴い、県は財政的にもさらなる支援拡充ができると判断。所得制限を撤廃した場合、来年度の実質無償化の対象生徒は約2500人増えて計約6500人になるが、県の実質負担額は今年度よりも3億円ほど減額される見込みだ。
山下知事は2023年の知事選で、高校授業料の無償化を公約に掲げ維新公認で立候補し、初当選した。
県立高校の統廃合は
私立高校の実質無償化について、県は2026年度から所得制限を撤廃すると17日、発表した。23年の知事選で高校無償化を公約に掲げていた山下真知事は「所得制限のない無償化は達成したと思う」と自己評価した。
県では24年度から独自に私…
