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八尾北高校の教室についている蛍光灯。1300基の器具をLEDに切り替える工事を進めていた=2026年10月14日、大阪府八尾市、武井風花撮影

 家庭やオフィスで身近な蛍光灯が、まもなくつくられなくなる。一般照明用の蛍光灯は2027年末までに製造と輸出入が段階的に禁止され、LEDへの切り替えが一段と進む見通しだ。暮らしにはどんな影響があるのか。「2027年問題」のポイントをまとめた。

 Q 蛍光灯の「2027年問題」とは。

 A 一般照明用の蛍光灯の製造と輸出入が27年末までに段階的に禁止されることだ。すでに電球形は26年1月から原則として禁止されており、27年にはコンパクト形、28年からは直管形や環形も禁止される。全国的にLEDへの切り替えが進んでいる。

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蛍光ランプの種類ごとの製造・輸出入の禁止の時期
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 Q なぜ規制されるのか。

 A 蛍光灯には発光のために微量の水銀が使われているため。水銀は環境中に放出されると健康や生態系に影響を及ぼすおそれがある。水俣病の教訓を踏まえ、世界全体で水銀の使用を減らそうという流れが強まった。消費電力が少なく寿命の長いLED照明が普及し、代替が可能になったことも規制を後押しした。

 Q 世界的な動きなのか。

 A 23年にスイス・ジュネーブで開かれた水俣条約の締約国会議(COP5)で、一般照明用蛍光灯の段階的な廃止が決まった。欧州連合(EU)など日本より早く規制が進んでいる地域もある。

 Q 私たちへの影響は。

 A 蛍光灯がすぐ使えなくな…

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