
子どもが不登校になり、親が仕事を辞めるなど働き方に影響する「不登校離職」が問題になっています。各種調査で、特に母親のキャリアを大きく変える実態が分かってきました。不本意な離職をなくすにはどうしたらいいでしょう。四つのポイントを解説します。
(1)子の不登校が、なぜ親の離職に
(2)不登校離職する人はどれぐらいいるの
(3)不登校離職を防ぐために使える制度は
(4)求められる働く親への支援体制とは
(1)子の不登校が、なぜ親の離職に?
理由は家庭の状況や地域によっても様々だが、仕事との両立を支える仕組みが足りないことが指摘されてきた。
たとえば、子どもがまだ小学校の低学年だと、親は家で留守番をさせて出勤することに葛藤を覚える。不登校の子をサポートしてくれる公立や民間の「居場所」やフリースクールなどもあるが、親にその送迎を求められると、フルタイムの働き方で対応するのは困難になる。
子どもか仕事かの二者択一を迫られた親が、子どもを選んで離職したり、働く時間を短くしたりするケースがある。
(2)不登校離職する人はどれぐらいいるの?
文部科学省によると、学校を年30日以上欠席し、不登校とされた小中学生は2024年度、全国に35万人以上。12年連続で増加した。
ただ、不登校の子どもたちの親の離職について国の統計はない。
この問題に先駆的に取り組むNPO法人「キーデザイン」(宇都宮市)が2026年に全国の1234人の保護者から回答を得た調査によると、母親の4人に1人(22.88%)が「退職した」と回答。父親(0.74%)の約30倍だった。不登校への対応で、母親に影響が集中していることが浮き彫りになった。

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(3)不登校離職を防ぐために使える制度は?
公的なものでは、介護休業制…
