世界保健機関（WHO）は17日、アフリカのコンゴ民主共和国と東隣のウガンダでのエボラ出血熱の流行について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当すると宣言した。「パンデミック」（世界的大流行）には該当しないという。
- 【解説】WHOが「緊急事態」のエボラ出血熱 過去にも流行 日本への影響は
WHOによると、コンゴ北東部イトゥリ州で16日までに8件の感染が確認されたほか、感染が疑われるケースが246件、感染による死亡が疑われるケースが80件報告された。
また、コンゴからウガンダに渡航した2人の感染が確認され、1人が死亡したという。WHOは「はるかに大規模な集団感染の可能性」を指摘。さらなる感染拡大のリスクが高いと判断した。
WHOによると、エボラ出血熱の平均致死率は5割程度。今回の病原体である「ブンディブギョウイルス」に対して有効な承認済みワクチンは、存在しないという。
PHEICはWHOの規定に基づく分類で、緊急に国際的な対策が必要とされる。エボラ出血熱ではこれまで、2014年にギニアなど西アフリカ、19年にコンゴ民主共和国での流行を受けて宣言された。
