大学生が考える参院選の論点は何か？
岐阜大学教育学部の学生有志でつくる「岐阜県若者の選挙意識を高める会」が9日、参院選岐阜選挙区で立候補した6人の政策や主張を分析するイベント「公約分析会」を開いた。
10～20代の若年層の投票率が低いとされる中、各候補者や政党の公約を比較・分析することで、候補者の違いや特徴を見極める力をつけ、投票に生かすのがねらいという。
同会が参加を希望する学生を事前に募集し、教育学部の1～3年生の12人が参加。3班に分かれて、分析をした。
学生は、候補者6人の公約を調べるため、パソコンやスマートフォンを使って、選挙公報や各候補者のホームページなどを検索。中には、生成AI（人工知能）のChatGPT（チャットGPT）を使う学生もいた。
気になった政策を付箋（ふせん）に書き写し、模造紙に貼り付けた。様々な公約を、教育、税金、医療、福祉、憲法、農業など、各テーマや候補者ごとに分類し、見比べた。
物価高対策では、現金給付と消費税減税の違いなども議論。政策の実現性や、誰のための政策なのかを考えた。
全体発表では、「政策をわかりやすく、具体的に記述している候補者と、抽象的であいまいな表現をしている候補者がいた」「幅広い支持を得たいから、わざと抽象的にしているのでは」などの意見があった。
また、「ジェンダーや夫婦別姓に関する公約が少なかった」「中小企業に関する公約が多いのは、岐阜に中小企業が多いからだろうか」との指摘もあった。
また、参加した学生の多くが将来、教員をめざしていることから、給付型奨学金の拡充など教育問題に関する議論も多かった。
2年生の野沢珠央さん（19）は「大学生に関する政策がほとんどなかった。若者の投票率が低いことが影響しているかもしれない」と分析。「奨学金など、学生を支援する政策を掲げてほしかった。必ず投票に行きたいと思う」と話していた。