陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の来春の創設を控え、仮の「統合作戦司令官」役を置いた自衛隊最大規模の防災演習が24日まで、東日本地方を中心とした自衛隊基地・駐屯地で行われている。常設の統合作戦司令部のもとで迅速な災害対応が期待されており、図上訓練などで運用が確認された。ただし、統合作戦司令部をめぐっては自衛隊と米軍の「指揮統制」連携強化で日本の指揮権の独立性をどう担保するかなど課題は少なくない。
自衛隊員約1万2千人が参加する「統合防災演習」が20～24日、北海道で2026年1月に震度7を記録する地震が発生したというシミュレーションで行われている。24年度末に予定されている統合作戦司令部の創設から1年足らずの想定だ。
「統合作戦司令部の設置後における初めての統合演習だ。防衛省・自衛隊が災害対応に万全を期すため、全力で取り組む」。木原稔防衛相は21日、防衛省内で行われた災害対策本部会議を模した会議で幹部らに指示を出した。統合作戦司令官役は発災直後、自衛隊の災害派遣を指揮。演習に参加する在日米軍との調整も担う。
自衛隊制服組トップの統合幕僚長は、防衛相を補佐するという本来の役割があり、部隊運用を担う余力がないとの指摘もある。大規模災害が起きるとその都度、防衛相が各部隊を束ねた「統合任務部隊」を編成。今年1月の能登半島地震でも、中部方面総監をトップとする部隊が編成されている。
一方、来春以降は陸海空を一…
