米国の今後を占う中間選挙が11月3日に迫る。第2次トランプ政権が発足した2025年1月以降、追加関税発動やイラン攻撃、排外主義的ともいわれる政策が世界を揺るがす。日本国内への影響も大きく、選挙後の行方を不安視する声も聞かれる。
- 仕組みは？争点は？日本への影響は？ まとめて知るアメリカ中間選挙
「30年業界にいて、こんなに高くなったのは初めてです」
埼玉県川越市で戸建て住宅の外壁の塗り替えを手がける「美光塗装」の鯉渕太社長（54）は、塗料を薄めるシンナーの価格高騰に頭を抱える。
2月末のトランプ政権によるイラン攻撃で、中東情勢は緊迫。石油製品であるナフサの供給不安が高まる「ナフサショック」が起きた。塗料用シンナーの仕入れも5月頃から一時難しくなり、「現場はあっても仕事ができない」（鯉渕社長）状態に見舞われた。
入荷は元に戻ったものの、イラン攻撃前は一斗缶（18リットル）あたり3千円前後だった仕入れ価格は倍に跳ね上がった。同業者との価格競争により、仕入れ価格を工事代金に転嫁できず、鯉渕社長は「もう赤字です。今はぎりぎり、崖っぷち。年を越せるかどうか」と嘆息する。
アメリカへの親近感が薄れるかも…
中間選挙後の中東情勢の長期…
