認知症などで判断力が低下した人に代わって後見人が財産を管理する「成年後見制度」。家庭裁判所によって選ばれる後見人には、弁護士など親族以外の専門家がつくことも多い。そんなときに起きがちなのが、後見人に支払う「報酬」をめぐるトラブルだ。
「後見制度で合法的なぼったくりにあったようなものです」
神戸市に住む電気技師の男性（72）が指さしたのは、亡き母の後見人だった弁護士に支払われた報酬額を記載した大阪家庭裁判所の文書だ。
〈報酬として本人の財産の中から金801万6800円を与える〉
文書には家裁の裁判官（当時）の名前も書かれていた。
後見人となった弁護士への報酬が約10カ月間分で801万円。月額だと約80万円となり、これは「相場」よりかなり高いと訴える。
いったい何があったのか。
伏線になっていたのが親族間の金銭トラブルだ。
認知症になった母の財産をめぐる親族間のトラブルが、のちに後見人についた弁護士への報酬をめぐるトラブルに発展していきます。「報酬を決める仕組み」に横たわる構造問題も見えてきます
男性は3人兄弟の次男で、父…
